2023年12月2日、第12回グローバル特許権行使戦略セミナーが開催されました。例年通り、司法界、知的財産法学界、法律実務家から著名な講演者をお招きして、特許法における2つの重要な問題について議論しました。
　第1部では、新規性・進歩性要件に関する裁判所と特許庁による判断について、最近の動向を議論しました。米国特許商標庁の特許審判部（PTAB）のBoalick首席判事、およびペンシルベニア大学のWagner教授から、米国の最近の動きをご紹介いただいた後、知的財産高等裁判所の東海林判事、特許庁の古田審判官および東京大学の田村教授から、日本の動向についてお話いただきました。
　第2部では、裁判所の主導によるADRに焦点を当てました。米国と日本の裁判所は、訴訟の異なる段階において、当事者に和解による紛争解決が勧められ、様々な手段が提供されています。デラウェア地方裁判所の下級判事（Magistrate judge）のBurke判事、および米国を代表する特許弁護士の一人であるStone弁護士から、米国裁判所における調停に裁判官または代理人として関与された経験をお話いただきました。続いて、東京地方裁判所の國分判事および元知的財産高等裁判所所長の設樂弁護士から、日本の手続きについてご説明いただきました。最後に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のMcDonagh教授から、欧州統一特許裁判所制度におけるADR関連手続についてご紹介いただきました。