米国では、公的・私的資金に支えられた各種の営利、非営利団体、大学等研究機関が、様々なグローバルヘルス関連研究開発・ヘルスケア等提供事業を展開し、ひとつの産業セクターを形成し、米国の国際競争力維持に大きく貢献している。これに対し、日本では、世界有数の公的資金の投入にも拘わらず各種団体・機関の活動は米国に比べ格段に低い。その要因としては、多くの医療関係者が特許を障壁と考え、投資誘因の手段として十分に活用していないこと、特許の活用により医療技術のオープンイノベーション促進させるための法制度基盤が確立されていないことが考えられる。本シンポジウムでは、2月のシンポジウムに引き続き、法と医の協働のもと、日米のグローバルヘルス営利・非営利機関で活動する研究者及び法曹関係者を講演者として、知的財産権活用の法基盤整備の新展開について議論する。

清水 敏 早稲田大学副総長

「21世紀型パワーポリティクスとグローバルヘルス」

武見敬三　東海大学政治経済学部教授

障壁から投資誘因・活用への知財戦略：オープンイノベーション促進における我が国法制度基盤の見直し

司会：朝日 透　早稲田大学理工学術院教授

グローバルヘルス推進のための知財法整備と文理融合共同研究の必要性

高林龍　早稲田大学大学院法務研究科教授

製薬ビジネス、ファイナンスの現状と知財戦略：新興市場と日本

新阜秀朗 IPALPHA社　CEO

オープンイノベーションを実践するインテレクチュアル・ベンチャーズ社のビジネスモデルとグローバルヘルスケア分野での活動事例

加藤幹之　インテレクチュアル・ベンチャーズ 日本総代表

障壁から投資誘因・活用への知財戦略：グローバルヘルス産業先進国からの報告と日本の現状

司会：竹中俊子　ワシントン大学ロースクール教授　CASRIP所長

開発途上国におけるグローバルヘルス推進のための製薬開発パートナーシップ：知財及び治験データアクセスをめぐる問題

ダン・ラスター（ PATH　法務部長　ワシントン大学ロースクール非常勤講師）

グローバルヘルスにおける官民パートナーシップ

勝間靖（早稲田大学国際学術院教授、グローバル・ヘルス研究所 所長）

セッション２講演者/加藤幹之/新阜秀朗

飯田香緒里 東京医科歯科大学准教授　産学連携推進本部 産学連携研究センター長